橋下大阪市長が打ち出した「竹島共同管理案」にメリットはあるのか？ [コラム]
竹島の領有権をめぐる問題で、「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が公開政策討論会上で打ち出した「韓国との共同管理」という提案に、韓国からはもとより国内からも批判が噴出している。しかし、それは本当に“暴論”なのだろうか。
元外交官で評論家の孫崎亨氏は、共同管理のメリットをこう主張する。
「領土問題で最も大切なのは、紛争に発展させないということ。特に戦争だけは絶対に避けるべきです。領土問題は軍事的アプローチや一方の国だけが自国の主権を強める形では、解決が難しい。橋下大阪市長が唱える竹島の共同管理は平和的なアプローチであるという点で、もっと評価されてもよいと思います」
日韓関係に詳しい木宮正史東京大学大学院教授もうなずく。
「竹島といっても実態は岩礁のようなもの。その領有権をめぐって日韓が激しく対立することを防ぐという意味で、共同管理はメリットがあります」
実は少数ながら、韓国内でも竹島を日本と共同管理しようという声が上がっている。韓国紙の東京特派員は言う。
「その人物は韓国の国策研究機関・韓国統一院の金泰宇（キムテウ）院長です。李明博大統領の竹島上陸後、悪化する日韓関係を心配し、『それならいっそのこと、独島（竹島の韓国名）周辺の海洋や海底資源を両国で共同管理することを論議してみてはどうか？』と、ブログで発言したんです。勇気ある発言だと思います」
ただ、金泰宇院長もまた、橋下大阪市長同様、激しいバッシングに遭っている。
「国会の予算決算特別委員会の席上で、最大野党の民主統合党のある議員がこの発言を問題視し、『これでは統一院院長でなく、まるで“親日”研究院院長だ！』と、やり玉に挙げたんです。すると、答弁に立った金滉植首相もよせばいいのに、『容認できない発言だ。経緯を把握し、責任を問う』と応じてしまった。その後、金泰宇院長はその発言をブログから削除し、弁明に追われるはめになりました」（特派員）
しかし、日本と韓国はお互い重要な経済パートナーだ。
「韓国にとって日本は輸出総額第４位の主要な貿易国、日本にとって韓国は第３位の貿易国。その貿易総額は２０１１年度で約８．４４兆円に達しています。興味深いのは韓国の対日貿易赤字が毎年２兆～３兆円にもなるのに、総貿易収支では約２．５６兆円（２０１１年度）の黒字になっているということです。これは日本から高品質の部品や素材を輸入し、それを韓国企業が製品にして世界に輸出する２国間分業が成功しているから。つまり、日韓は経済的にウイン－ウインの関係になっているんです」（特派員）
こうした双方に利益のある共存関係を捨て去ってまで、両国が竹島の領土問題を争う意味は本当にあるのか？
「現状ではなんの富も生まない小さな島をめぐり、日韓が領土ナショナリズムにとらわれてケンカするなんてバカげている。それよりも共同管理で領土問題という火種をなくし、今のウイン－ウイン関係をさらに強化すべきです」（特派員）
反目や対決が平和・共存をもたらすことはない。日本も韓国も少し頭を冷やして、こうした意見にも冷静に耳を傾ける余裕があるといいのだが……。
日本をファシスト扱いの中国 安倍氏利用する危険ありと識者 [ニュ－ス]
＊ ＊ ＊
尖閣諸島の国有化を機に高まった中国の反日運動は、中国当局が抑え込みに入ったことで鎮静化したかにみえるが、その一方で中国政府による対日圧力は強まるばかりである。
中国が日本と向き合うなかでどんな戦略に出てくるのかが気になるところである。現状を見る限りやはり経済的なプレッシャーと宣伝戦略を駆使するという相変わらずのやり方がうかがえる。
ワンパターンといってしまえば簡単だが、それは裏側から見れば中国の土俵であるとも考えられるのだ。
経済的なプレッシャーについては細かく触れるまでもない。というのも経済関係は日中間を見る限りウィンウィンからルーズルーズに移行するだけのことで、ダメージは双方に残るため長続きはしないと思われるからだ。重要なのはむしろ後者の宣伝戦における中国の動きだ。
明らかにそれが示されたのは習近平国家副主席が訪中したパネッタ米国防長官と会談した席で、会談のなかで習近平は、「ファシストが再び……」という表現で日本に対する警戒心を露わにしたのである。つまりかつて米中が手を結んで戦って抑え込んだあのファシストがまた野心を膨らませているというロジックでアメリカとの良好な関係を演出し始めたのだ。
こうした指摘をしても多くの日本人は、「尖閣は歴史問題ではない」、「いまさらファシストなんて……」と一笑に付すのだが、それこそ日本人が国際戦略を知らない証拠だ。
世界は分かりやすい言葉に反応し流れを作り出すものだ。尖閣問題が歴史問題とは違うかどうかにそれほど時間や手間を割くはずはない。それよりも再び日本が野心を膨らませているというメッセージの方がはるかに伝わるのだ。田中上奏文（第26代内閣総理大臣・田中義一が昭和天皇に行なったとされる上奏文。満豪征服の手順などが記されているが、歴史家の多くは怪文書、偽書だとしている）など、そのことでは日本は何度も煮え湯を飲まされている。田中上奏文がニセモノであろうと（日本が侵略を意図したと）世界が信じてしまえば日本の負けなのだ。
また日本がファシストに位置づけられ始めれば、日本を取り囲む国々の多くは日本がファシストか否かを判断する前に、この機に乗じて日本から有利な条件を引き出そうと動き始める。結果として包囲網ができ上がってしまうことも心配される。
国際社会が他国の弱みを見つけようと虎視眈々と狙っているなかでは、事実かどうかなどどうでもよいことなのだ。
そうしたなか自民党に安倍晋三という総裁が誕生した。そしてこれまで日本として示してきた史観を見直すといった発言を繰り返している。これこそ中国の宣伝戦略にエールを送るすばらしいアシストに他ならない。確かにどんな問題であれ日本が一方的に悪者と決め付けられるほど単純なものではない。だが日本が細かい議論を伝えようとして、誰がそんなことに耳を傾けてくれるだろうか。
それよりも、「ほら、やっぱりわれわれの言うとおりでしょう。日本は過去の戦争を反省してませんよ」という中国のメッセージの方がはるかに強く伝わるからだ。これが日本にとって本当に利益になるのかどうか、やはり慎重に見極める必要があるだろう。
日本に必要な法案 1位に「韓国人の入国滞在禁止法」 [ニュ－ス]
民主党・自民党の党首選が終わり、新党首による初の論戦の場となる
臨時国会の召集日がいつになるのか注目が集まっており、その臨時国会で、
野田首相は赤字国債発行に不可欠な特例公債法案の成立を目指しているという。
一方、ネットでも様々な法案が議論されており、
投票サイト『センタク』では「日本に必要な法案」の投票が行われている。
同サイトで行われている「日本に必要な法案」の投票は
2012年08月12日から2012年11月09日 まで行われているものであり、
2012年10月4日17時21分現在の総投票数は636票。
現在、「韓国人と朝鮮人の日本入国滞在禁止法」が27.4％（174票）で1位となっており、
2位の「暴力団親族政治活動禁止法」（16.2％）を10ポイント以上引き離す結果に。
3位以下には「生活保護の不正受給防止法」（13.2％）、
「スパイ防止法を内包した軍事法」（12.1％）、「民営賭博(パチンコ)禁止法」（8.5％）が続いている。
少数意見としては、「表現規制を禁止する法律」（0.9％）、
「公共放送(NHK)廃止法」（0.3％）、「日本全国民にID番号制度」（0.3％）、
「バラエティ番組規制法」（0.2％）などにも投票が寄せられている。
また1位の「韓国人と朝鮮人の日本入国滞在禁止法」に投票した人たちからは
「あいつらと関わると不幸になるだけ」「沢山あるが先ずはコレ」などのコメントが寄せられている。
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サムスン営業利益2倍で過去最高 [ニュ－ス]
韓国サムスン電子が5日発表した、2012年第3四半期の売上高は、前年同期比26％増の53兆ウォン（約3兆6700億円）、営業利益は91％増の8兆1000億ウォン（約5700億円）になることがことがわかった。四半期ベースではいずれも過去最高だった。
業績予想のレンジは売上高が51兆～53兆ウォン、営業利益が7兆9000億～8兆3000億ウォンで、いずれも上限かもしくは上限に近かった。前四半期が過去最高の業績だったが、それを連続して更新したことになる。業績を押し上げたのが主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ3」。
この発表を受けて、5日のソウル市場でサムスン電子株は、一時139万ウォンまで買われて高値水準となった。
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台湾駐日代表 友好発展を強調 [ニュ－ス]
台湾が建国記念日としている１０月１０日を祝うレセプションが、５日夜、都内で開かれ、主催した沈斯淳駐日代表はあいさつで、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化には直接言及せず、日本との友好関係をさらに発展させるべきだと強調しました。
台湾の沈斯淳駐日代表は、日本政府が尖閣諸島を国有化した翌日の先月１２日に、台湾当局によって台北に呼び戻されていましたが、４日夜遅く東京に帰任し、５日夜のレセプションを主催しました。
あいさつで沈代表は、馬英九総統が尖閣諸島を巡る対立を平和的に解決するためとして、ことし８月に「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出し、資源の共同開発などを呼びかけたことに触れましたが、日本政府による島の国有化については直接言及しませんでした。
一方、沈代表は、去年の東日本大震災のあと、台湾の人たちから日本円で１８０億円を超える義援金が寄せられたことなどに触れ、「台湾の駐日代表として大変誇りに思う。台湾と日本の友好の絆をこれからも大切にしていかなければならない」と述べました。
さらに、沈代表は「これまで先輩が築いてきた日本との関係の良好な基礎の上に、新たな局面を切り開いていく」と述べ、日本との間で経済面や文化面での交流を拡大し、友好関係をさらに発展させるべきだと強調しました。
とくダネ！ リストラ続出で「小倉さん作った王国壊す布石」 [ニュ－ス]
ピーコ、高木美保、しょこたんこと中川翔子、そして眞鍋かをり――。『とくダネ！』といえばあの人、とすぐ思い浮かぶ面々が一斉に番組から姿を消す。フジテレビ関係者がいう。
「別にコメンテーターに辞めてもらうのを隠しているわけではないが、目立たないようにしているのは本当でしょうね。ピーコさんや高木さんは番組の中で、“今日で卒業です”と挨拶したが、眞鍋さんは突発的なニュースが入った日ということもあって、最後の挨拶すらできなかった」
残るコメンテーターはごくわずか。海外ゴシップに詳しく、なんだかんだいって華のあるデーブ・スペクターと、小倉智昭のお気に入りの天気予報士のアマタツ（天達武史氏）、番組がなくなっても同じ場所に居座っていそうな前田忠明氏はやはり残留という。
「表面上はリニューアルということになっているが、代わりに目玉となるタレントや文化人が入るわけでもない。要はタレントのギャラを抑えて制作費を圧縮することが目的ですよ」（同前）
ご存じの通り、かつて民放の雄といわれたフジテレビは不振にあえいでいる。
視聴率は日テレ、テレ朝のはるか後塵を拝し、コストカットに歯止めがかからない。『とくダネ！』も例外ではなく、最近では同じ時間帯のライバルである『スッキリ！』（日本テレビ系）に惨敗していた。
別の情報番組スタッフは、これは『とくダネ！』終了の序章だと断じる。
「中野美奈子アナの後釜として菊川怜が鳴り物入りで加わったが、視聴率も上がらず、局内からは“自局のアナを使ったほうがよかったのでは”とブーイングを受けている。すでに社内では、小倉（智昭）さんを降ろすという話も出てきていますからね。今回のメンバー刷新は小倉さんが作ってきた『とくダネ！』王国を壊そうという布石だと思います」
※週刊ポスト2012年10月12日号
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「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家 [ニュ－ス]
出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。
岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」
また、「円高は悪ではない」とも述べる。
「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。
さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているのです。
それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」
そしてこう喝破する。
「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。
公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」
本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に突き進む。
岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。
「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。
日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」
だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。
※週刊ポスト2012年10月12日号
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森元首相と福田元首相 総裁選直後「まさか」とばかり大爆笑 [ニュ－ス]
9月26日に投開票が行なわれた自民党総裁選では、安倍晋三・元首相が勝利したが、その最大の見せ場は、投票1時間前、安倍陣営の決起集会での異様な光景だった。
正面の大テーブルの中央に座った安倍元首相の前には大盛りのカツカレーが用意され、一心不乱にかきこんでいく。集まった数十人の議員たちはその様子を固唾をのんで見守り、食べ終わると、「完食だぁ～」と歓声が上がった。
その一部始終がネットで中継されたのである。
中継カメラの前でカレーを食べてみせるという見え透いたパフォーマンスをした元首相も情けないが、嫌いな野菜を我慢して食べたお子様じゃあるまいし、「よくやった。これでもう大丈夫だね」と喜んでみせる支持派議員たちは国民をバカするにもほどがある。自民党総裁は次期首相の最有力候補だ。いつからこの国では、カレー完食が「総理・総裁の条件」となったのか。
しかも、そうした安倍陣営の健康アピール作戦は党員にも展開された。総裁選期間中、古くからの自民党員だという東海地方の主婦が朝9時に電話をとると、聞き覚えのある甲高い声が聞こえてきた。
「誰かな？ と思って出たら、『安倍晋三です。1年だけで総裁をやめたのは申し訳なかった。心身ともども丈夫になったからお願いします』と一方的にしゃべるんです。一瞬、驚いたけど、録音でした」
彼女は最後まで聞かなかったという。
6年前の総裁選で、安倍氏は「美しい国」を掲げて議員票の3分の2を集めて圧勝した。当時、国民は70％（読売新聞調査）の高支持率を与えて52歳の若き首相を歓迎したが、わずか1年後に持病の腹痛（潰瘍性大腸炎）の悪化で政権を投げ出した。
「なかなか国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である」
退陣会見でそう語った弱々しい姿は、いまも国民の脳裏に残っている。
いくら健康をアピールしようと、多くの議員、党員、国民は、安倍氏が首相時代にめざましい成果をあげながら、病気のために惜しまれながら身を退いたとは考えていないのである。
だから、今回の総裁選の1回目の投票では石破茂氏が党員票の過半数を占めてダントツ1位だったのに対し、安倍氏が得たのは議員票、党員票ともに4分の1と前回の勢いは見る影もなかった。
「決選投票で安倍さんが逆転できたのは、長老グループのパペットだった石原伸晃さんがコケたから。次に操りやすい安倍さんに票が集まった」（石原選対の議員）
何度も総裁選を経験してきたその長老たちにしても、6年前の輝きもパワーも失った「腹痛の安倍」の再登板にはキツネにつままれたような思いだったようだ。
投開票直後、自民党本部8階の会場から出てきた森喜朗・元首相と福田康夫・元首相がエレベーターホールでばったり顔を合わせるや、「まさかこうなるとはね」という表情で大爆笑したのである。
“なーんだ、結局、安倍かよ”
政界引退を決めている長老2人にすれば、この党の人材不足を笑って誤摩化すしかなかったのだろう。
※週刊ポスト2012年10月12日号
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池袋で「史上最大の反中デモ」ニコ生来場者25000人超 [ニュ－ス]
そして、とある商業施設のことを中国マフィアの巣窟だとした上で、中国人による犯罪が多いことなどを演説し、「帰れ」「帰れ」の大合唱となった。その後、日本の安全のために「パトロール」をすると宣言し、周辺を歩き、「路上に看板置いちゃダメですよ」「道交法に基づいて道路を勝手に占拠しちゃダメだろ」などと注意をし、撤去をさせた。
尖閣諸島「中国が日本の領土と認めていたことは明白」と識者 [ニュ－ス]
中国は、日本が「日清戦争後に自国領土とした台湾と尖閣諸島」を“我が領土”と主張している。しかし、中国の「尖閣諸島は日本が清から略奪したもの」という主張は荒唐無稽といっていい。というのも歴史上、清が尖閣諸島を領有したことは一度もないのだ。国の体制が清から中国に変わっても、1970年代に至るまで、尖閣諸島の領有権を主張することはなかった。しかし――東海大学海洋学部教授で、東京都の尖閣諸島担当として尖閣諸島の調査にも参加した山田吉彦さんが解説する。
「1968年に国連の極東アジア経済委員会が、東シナ海に中東に匹敵するほどの石油資源が埋蔵されている可能性があるとの調査結果を報告しました。すると1971年に台湾と中国が突如、領有権を主張し始めたのです。要するに油田獲得が目的なのです」
実際、尖閣諸島の領有権が日本にあるのは明らかで、その証拠も複数ある。『日本人が行けない日本領土』（小社刊）の著書があるフォトジャーナリストの山本皓一さんの話。
「1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着。島に住んでいた日本人が彼らを救助しました。この時、中華民国の長崎領事は島民に感謝状を送りましたが、その宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されていました。つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土だと明確に認めていたことがわかります」
さらに中国や台湾が1970年以前に発行していた中国の地図でも、尖閣諸島は日本の領土とされていた。
『ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実』（PHP研究所）の著書があるジャーナリストの水間政憲さんが語る。
「例えば1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されています。中国の地図は皆国定ですから、中国が日本の領土だと認めていたことは明々白々です」
それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと、都合よく書き換えられていく。
それは台湾の地図でも同じ。1965年に発行された『世界地図集 第一冊 東亜諸国』のなかの、琉球群島と題された図版を見てわかるように、1965年の段階では明らかに日本領だと認識していた。
では、日清戦争後に日本の領土になったという指摘は正しいのか。実はそれも事実とは異なる。尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のこと。福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認。1895年に日本が領有を決定したが、日清戦争以前にそもそも日本人が上陸していたもので、日清戦争とは無関係。
その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を作った。最盛期には最大248人が島に住んでいたという。1932年には島は国から古賀氏に払い下げとなり、以降、島は個人の所有地になっていた。
※女性セブン2012年10月11日号
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