一色正春氏 都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った [ニュ－ス]
尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋（ゆうよく）している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。
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中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。
その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
※SAPIO2012年11月号
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