橋下氏ご意見番 維新失速に覚悟決め本人が出馬すべしと提言 [ニュ－ス]
維新が国民の期待を再び高めるには何が必要なのか。問われるのは一にも二にも橋下氏自身の覚悟である。
橋下ご意見番の1人、評論家の屋山太郎氏は直言する。
「橋下には強い反撃力がある。彼自身が出て論争すれば、負けたことがない。ここは、覚悟を決めて本人が先頭に立つべきではないか」
橋下氏が迷いを振り切って国政に出馬し、大阪市政改革で示したように、あくまで既成勢力と対決し、この国の統治機構を改革するという原点をはっきりさせる。橋下改革を変質させる幹部や地方議員、国会議員に「ついて来られないならついて来なくて結構だ」と迫って、捨て身で改革に投じるメンバーだけを引き連れて国政に挑む。
橋下氏自身が「この国には独裁者が必要」と語ったように、維新を完全掌握する独裁党首になれない政治家が、この国の統治機構の改革に取り組めるはずがないのである。
総選挙での維新の議席やその後の影響力も、橋下氏が出馬する場合としない場合では大きく違ってくる。
選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう読む。
「橋下氏が出馬しない場合、維新がたとえ全国に候補者を擁立しても、勢力圏は近畿ブロックを中心とする限定的な地方政党にとどまるはずです。大阪市長が党首の政党が、大阪改革のために票をくれといっても、東京をはじめ全国の有権者はかえって失望する。議席もせいぜい30～40議席にとどまるのではないか」
逆に橋下氏が大阪を飛び出せばどうなるか。
「経済の地盤沈下が著しいという課題は大阪だけではなく、どの地方も直面している。橋下氏の大阪都構想の実験は、現在の中央集権の統治機構を改革し、地方が権限を持って独自に地域の浮揚をはかる分権国家の発想です。大阪のためではなく、改革を全国に広げるために総理大臣になるのだと前面に出せば、相当な共感を呼ぶ可能性がある。
維新の個別の候補者の力がどうであれ、橋下氏個人の決意ひとつで、維新は100議席を超えて政界のキャスティングボートを握る可能性は十分にあると分析している」（野上氏）
維新八策を掲げて全国に候補者を擁立すると豪語した橋下氏は、国民の期待に応える責任がある。もはや「自分の出番は次の次。国政改革は国会議員団に任せる」という逃げは通用しないのだ。
※週刊ポスト2012年10月19日号
橋下大阪市長が打ち出した「竹島共同管理案」にメリットはあるのか？ [コラム]
竹島の領有権をめぐる問題で、「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が公開政策討論会上で打ち出した「韓国との共同管理」という提案に、韓国からはもとより国内からも批判が噴出している。しかし、それは本当に“暴論”なのだろうか。
元外交官で評論家の孫崎亨氏は、共同管理のメリットをこう主張する。
「領土問題で最も大切なのは、紛争に発展させないということ。特に戦争だけは絶対に避けるべきです。領土問題は軍事的アプローチや一方の国だけが自国の主権を強める形では、解決が難しい。橋下大阪市長が唱える竹島の共同管理は平和的なアプローチであるという点で、もっと評価されてもよいと思います」
日韓関係に詳しい木宮正史東京大学大学院教授もうなずく。
「竹島といっても実態は岩礁のようなもの。その領有権をめぐって日韓が激しく対立することを防ぐという意味で、共同管理はメリットがあります」
実は少数ながら、韓国内でも竹島を日本と共同管理しようという声が上がっている。韓国紙の東京特派員は言う。
「その人物は韓国の国策研究機関・韓国統一院の金泰宇（キムテウ）院長です。李明博大統領の竹島上陸後、悪化する日韓関係を心配し、『それならいっそのこと、独島（竹島の韓国名）周辺の海洋や海底資源を両国で共同管理することを論議してみてはどうか？』と、ブログで発言したんです。勇気ある発言だと思います」
ただ、金泰宇院長もまた、橋下大阪市長同様、激しいバッシングに遭っている。
「国会の予算決算特別委員会の席上で、最大野党の民主統合党のある議員がこの発言を問題視し、『これでは統一院院長でなく、まるで“親日”研究院院長だ！』と、やり玉に挙げたんです。すると、答弁に立った金滉植首相もよせばいいのに、『容認できない発言だ。経緯を把握し、責任を問う』と応じてしまった。その後、金泰宇院長はその発言をブログから削除し、弁明に追われるはめになりました」（特派員）
しかし、日本と韓国はお互い重要な経済パートナーだ。
「韓国にとって日本は輸出総額第４位の主要な貿易国、日本にとって韓国は第３位の貿易国。その貿易総額は２０１１年度で約８．４４兆円に達しています。興味深いのは韓国の対日貿易赤字が毎年２兆～３兆円にもなるのに、総貿易収支では約２．５６兆円（２０１１年度）の黒字になっているということです。これは日本から高品質の部品や素材を輸入し、それを韓国企業が製品にして世界に輸出する２国間分業が成功しているから。つまり、日韓は経済的にウイン－ウインの関係になっているんです」（特派員）
こうした双方に利益のある共存関係を捨て去ってまで、両国が竹島の領土問題を争う意味は本当にあるのか？
「現状ではなんの富も生まない小さな島をめぐり、日韓が領土ナショナリズムにとらわれてケンカするなんてバカげている。それよりも共同管理で領土問題という火種をなくし、今のウイン－ウイン関係をさらに強化すべきです」（特派員）
反目や対決が平和・共存をもたらすことはない。日本も韓国も少し頭を冷やして、こうした意見にも冷静に耳を傾ける余裕があるといいのだが……。
