2012-10-21 [ニュ－ス]
実際、景気指標をみても、8月の景気動向指数CI一致指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、5か月連続の下降となった。CIを構成する投資財出荷指数や所定外労働時間がマイナスの貢献をしており、先行きも明るくない。また、経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数は、前月比1.3ポイントと大きく下落し、基調判断も「弱含み傾向にある」と、2か月ぶりの下方修正となっている。
こうした経済環境のなかで、少なくとも今後3年間は、国民負担が大きく増加していく。2014年4月から8％、2015年10月から10％に引き上げられる消費税は、私の試算では年収500万円の子供2人世帯で、年間14万4000円の負担増をもたらす。それだけではない。今年6月に行われた年少扶養控除の地方税分の廃止、来年1月からの復興増税に加え、社会保険も厚生年金と健康保険の保険料が毎年引き上げられていく。さらに、原発停止にともなう電気料金の引き上げ、環境税の創設といった消費税以外の負担増をすべて合計すると、消費税とほぼ同額の負担増が家計にのしかかる。
消費税増税の国民負担は年間13兆5000億円だが、それと同じ程度の負担増が別途かかるのだから、負担増全体では年間27兆円ということになる。1997年、橋本内閣は、【1】消費税の5％への引き上げ、【2】サラリーマン医療費の本人負担増、【3】特別減税の廃止、という合計9兆円の国民負担増を課して、日本経済を15年に及ぶデフレに転落させた。今回はその3倍の負担増を課すのだから、下手をすると日本経済は恐慌に転落する。
PSY楽曲 ランク外転落し「捏造スタイル？」の声出る [ニュ－ス]
YouTubeで4億7000万回再生され、同サイトの音楽動画ランキングでも1位を記録していた韓国歌手のPSYの楽曲『江南（カンナム）スタイル』が、突如同サイトのランキングの圏外に転落。ネット上で話題を読んでいる。
同曲はYouTube上でもミュージックビデオが公開されており、4億回以上の再生回数を記録。地元韓国では、レディー・ガガが3年かかった記録をわずか58日で塗り替えたと報道され、話題になっていたという。また再生回数だけでなく、YouTubeの「グッド!」クリック数も最多記録を達成したとしてギネス世界記録に認定されていた。YouTube上のランキングでも長らく1位をキープしていた。
しかし、10月12日にYouTubeが検索結果表示の仕組みを変更することを発表。動画のクリック回数ではなく、視聴時間を重視し、検索結果の順位も視聴時間を反映させる仕組みに変更。その結果、10月16日のランキングではトップ10はおろか100位以内からも転落したことが報じられた。
この報道にネットでは「多くのWebブラウザには『F5』キーを押すと現在閲覧しているWebページを更新(リロード)する機能があり、これを連打あるいは押しっぱなしにすることで、Webサーバに対して短時間に大量の送信要求を送ることができる」とF5キーを利用した工作で再生回数を増やしていたのではとの指摘も。
ツイッター上でも「国策F5連打作戦が…」「なんといっても『仕様変更』はK-POPに対する名指しに近いyoutube側からの宣告だったからなｗ」「GANGNAM
STYLEは工作スタイルだったか」「すごいオチだなおい」「韓国お得意の捏造スタイル？」などの声が寄せられている。
一色正春氏 都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った [ニュ－ス]
＊ ＊ ＊
中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。
その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
※SAPIO2012年11月号
「竹島は韓国領でない」証拠発見 [ニュ－ス]
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」
『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
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年間10万円以上の節約効果を生み出す画期的な家計管理術 [ニュ－ス]
「消費税が上がると景気が悪くなり、商品は売れずに困る」というのが常識だが、逆にブームになっているものがある。不況、値上げ、大増税…。「迫りくる家計の危機を救う切り札」として、いま大注目されているのが家計簿。そして、中でも人気が急上昇しているのが、『つけるだけで「節約力」がアップする家計ノート2013』（小学館・500円）。すでに3年連続で完売を記録し続けて、『はなまるマーケット』『読売新聞』などメディアでも取り上げられ、書店も毎年注目している大ベストセラー家計簿。その著者のカリスマ講師・細野真宏さんが解説する。
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消費税に例外は少なく、「食費」から「日用品費」、「交通費」、「電気代」、「郵便料金」まで、ありとあらゆるものが3％値上がりすることが予想されます。家計の負担増は10万円ともいわれるなか、以前と同じように過ごしていては家計が赤字に転落する可能性すらあるわけです。
家計への影響は、自分の家計が１年間で実際にどのくらい消費しているか(お金を使っているか)によって、異なってきます。例えば、月29万円で生活をしている家計においては、消費税の3％アップで1か月の平均的な支出は8700円増えることになります。
つまり、今の生活を維持するためには、2014年4月までに“月8700円の節約ができる家計”にしておくことが目標になるのです。これを１年間で計算すると、節約の目標は約10万円（8700円×12か月）となります。その意味でも、消費税が上がる前の2013年中に家計簿をつけておき、家計を把握しておくことが望ましいのです。
つまり、消費税が上がる前の今が「ラストチャンス」というわけです。
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実は「こんな時代だからこそ、お金をキチンと管理しなければ」と発想する人は増えていて、『つけるだけで「節約力」がアップする家計ノート』を2009年に初めて刊行すると、わずか1か月で完売。最新の2013年版は3年前に比べて、すでに3倍以上の勢いとなっている。『家計ノート』の「読者はがき」では、「毎月、いくら節約できましたか？」というアンケートの質問項目を記載。その回答結果を集計すると、『家計ノート』をつけた人の10人に9人が節約に成功し、その平均額は毎月1万1000円超という結果が。年間では平均13万7000円で、消費税3％アップにも充分対応できる額になっているのだ。
尖閣問題 オスプレイ配備を目指した米国が焚きつけたとの説も [ニュ－ス]
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今回の尖閣騒動は、2012年4月に石原都知事が訪米中に、「東京都が尖閣諸島を買い取る」と宣言したことが発端でした。
しかし、竹島や北方領土と異なり、尖閣は日本が実効支配しているのですから、むやみに騒ぎを起こすべきではなく、粛々と実効支配を続けることが大事なのです。まさか石原都知事がそれを知らないとは思えません。
一方、石原都知事の挑発を受けて動き出したのが香港保釣行動委員会という団体で、抗議行動として2012年8月15日に尖閣諸島に上陸しました。この団体は、1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生たちが委員会を結成したのが始まりとされています。つまり、アメリカで生まれた団体なのです。
しかも、ネット上では、上陸した活動家の一人が、別のデモで中国の国旗を燃やしているとする写真が公開されています。それが事実なら、この活動家らはいったい何者なのでしょうか。
親米派の石原都知事が焚きつけ、米国発祥の謎の団体が尖閣に上陸し、中国での反日デモにつながっていきました。そして日本国内では中国脅威論が巻き起こり、オスプレイ配備がなし崩し的に進められているわけです。
誰が得をしたのかと言えばアメリカです。私には単なる偶然とは思えません。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
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「脱中国機運高まれば日本製品のシェア回復も」と投資専門家 [ニュ－ス]
デモ自体は収束したものの、さらなる被害の拡大も懸念される。日本製品の不買運動の広がりを案じて、トヨタをはじめ日本を代表する自動車・電機各社の株価も軒並み下落。
日本の損害保険会社が扱う現地の日系企業向けの火災保険は、通常なら免責されるストライキや暴動などの被害まで補償する特約が付けられているが、現在、損保各社は特約の引き受けを停止している。中国リスクに対する保険が引き受けられなければ、日本企業が中国進出に二の足を踏むのも必至の情勢だろう。
実際、反日感情に中国の景気減速懸念が加わって、対中ビジネスも減速中だ。M&A助言のレコフによれば、7～9月期の中国企業に対するM&Aは件数、金額ともに4～6月期から約7割の減少になっているという。
しかし、そのような中国リスクの高まりはすべての企業にとってマイナス要因につながるわけではない。これまで中国からの過剰輸入を中心に続けられてきた日中貿易で業績が悪化していた企業にとってみれば、今回の“日中軋轢”がプラスに働く可能性が高まる。
あるいはチャイナリスクのヘッジを先取りしていた企業も、中国進出企業の危機をむしろ好機ととらえることもできるに違いない。
投資情報を提供するT&Cフィナンシャルリサーチ日本株情報部マネージャーの東野幸利氏はこう見る。
「他国の製品を踏みにじる中国人の姿がテレビに映し出されて世界中の警戒感が強まっています。日本をはじめとする各国の技術や人材が中国に入らなくなる『脱中国』の機運が高まり、将来的に中国製品のシェアが減少する可能性がある。そうなれば、高い技術力を持つ日本製品のシェア回復が予想されます」
そんな「世界での中国製品シェアの減少」が追い風になると東野氏が注目するのがいすゞ自動車（7202）とコマツ（6301）だ。
「トラックでは全世界の生産台数の半分を中国製が占めていますが、脱中国の動きが高まれば、いすゞをはじめ日本勢が相対的にシェアを伸ばすことが考えられる。東南アジアでは中国の建設機械メーカーが台頭し、コマツのシェアが減りつつありますが、これを奪い返す可能性が出てきます」
また、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの白物家電では富士通ゼネラル（6755）、工作機械ではツガミ（6101）などがシェア奪還の可能性を秘めているという。
中国からの安い輸入製品に押されてきた業界にもチャンスは転がっている。東野氏は「中国製品の輸入減少」で国内シェア回復の期待が高まる企業として以下の3社を挙げる。
「洋服のしまむら（8227）は中国進出に出遅れていた分、ラッキーといえます。しかも同社は国内のアパレルメーカーから商品を仕入れている。日本のアパレル業界は中国製品に圧倒されていますが、これを機に日本メーカーが息を吹き返すかもしれない。
同じく家具や建材も安価な中国製に押されていますから、比較的高品質な家具を販売する島忠（8184）や欧州製の輸入建材を扱うアドヴァン（7463）などがメリットを得ると見られます」
※週刊ポスト2012年10月19日号
韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘 [ニュ－ス]
今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。
「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。
それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。
われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）
では、お隣の韓国と比べてはどうか。最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。
「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が必要不可欠なんです。
さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから700億ドルへ増額している。これが
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韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」（山口氏）
日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。
尖閣問題で中国“漁民”を釈放すべきではなかったと李登輝氏 [ニュ－ス]
＊ ＊ ＊
2010年9月に起きた、尖閣諸島沖の漁船の蛮行については、米・国務省が「尖閣諸島は日米安全保障条約の範疇である。尖閣諸島は日本に属する」と明言しています。ですから国連はそれ以上、言及しないでしょう。だから、尖閣諸島の問題はけりがついたと考えていいと思います。
とはいえ、ここで日本の外交問題のまずさが露呈しました。中国は、台湾と日本との関係を切り裂こうと目論んでいるのです。当然、船長は軍人であり漁民などではありません。国境侵略行為に対して早々に釈放せずに、法的措置を取るべきでした。外交の立て直しが急務です。
橋下氏ご意見番 維新失速に覚悟決め本人が出馬すべしと提言 [ニュ－ス]
維新が国民の期待を再び高めるには何が必要なのか。問われるのは一にも二にも橋下氏自身の覚悟である。
橋下ご意見番の1人、評論家の屋山太郎氏は直言する。
「橋下には強い反撃力がある。彼自身が出て論争すれば、負けたことがない。ここは、覚悟を決めて本人が先頭に立つべきではないか」
橋下氏が迷いを振り切って国政に出馬し、大阪市政改革で示したように、あくまで既成勢力と対決し、この国の統治機構を改革するという原点をはっきりさせる。橋下改革を変質させる幹部や地方議員、国会議員に「ついて来られないならついて来なくて結構だ」と迫って、捨て身で改革に投じるメンバーだけを引き連れて国政に挑む。
橋下氏自身が「この国には独裁者が必要」と語ったように、維新を完全掌握する独裁党首になれない政治家が、この国の統治機構の改革に取り組めるはずがないのである。
総選挙での維新の議席やその後の影響力も、橋下氏が出馬する場合としない場合では大きく違ってくる。
選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう読む。
「橋下氏が出馬しない場合、維新がたとえ全国に候補者を擁立しても、勢力圏は近畿ブロックを中心とする限定的な地方政党にとどまるはずです。大阪市長が党首の政党が、大阪改革のために票をくれといっても、東京をはじめ全国の有権者はかえって失望する。議席もせいぜい30～40議席にとどまるのではないか」
逆に橋下氏が大阪を飛び出せばどうなるか。
「経済の地盤沈下が著しいという課題は大阪だけではなく、どの地方も直面している。橋下氏の大阪都構想の実験は、現在の中央集権の統治機構を改革し、地方が権限を持って独自に地域の浮揚をはかる分権国家の発想です。大阪のためではなく、改革を全国に広げるために総理大臣になるのだと前面に出せば、相当な共感を呼ぶ可能性がある。
維新の個別の候補者の力がどうであれ、橋下氏個人の決意ひとつで、維新は100議席を超えて政界のキャスティングボートを握る可能性は十分にあると分析している」（野上氏）
維新八策を掲げて全国に候補者を擁立すると豪語した橋下氏は、国民の期待に応える責任がある。もはや「自分の出番は次の次。国政改革は国会議員団に任せる」という逃げは通用しないのだ。
※週刊ポスト2012年10月19日号
