国後島に韓国人多数常駐 竹島問題に絡んだ嫌がらせとの見方 [ニュ－ス]
日韓両国が領有権を主張する竹島をめぐって、韓国が北方領土まで飛び火して牽制を仕掛けてきているという。韓国情勢に詳しい産経新聞ソウル駐在特別記者・黒田勝弘氏がレポートする。
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韓国政府は昨年8月、竹島問題に関心を持つ日本の自民党国会議員3人の入国を拒否した。竹島に近い鬱陵島に出かけ「独島博物館」の見学などを計画していたが、金浦空港で入国を拒否されそのまま日本に追い返された。
一方、これに先立ち昨年5月、韓国の国会議員がロシアのビザで日本の北方領土の国後島を訪れている。韓日議員連盟の有力メンバーで歴史学者の姜昌一議員で、ロシアとの領土問題で日本の立場を無視、ロシアを支持する行動だった。
日本政府は当然、韓国側に強く抗議した。知日派を称する彼はその後、日本訪問を控えているようだが、彼が日本訪問を求めてきた場合、日本政府は“警告”あるいは“報復（？）”として入国拒否するのか、関係者はひそかに注目している。
ところが北方領土の国後島には最近、韓国企業が建設事業で進出し、韓国人が多数、駐在していることが分かった。いずれも竹島問題にからんだ韓国の日本への嫌がらせと見ることもできる。おとなしくしていると、平気でこんなことまでやられる。
デモも暴動も仕込み！？ 中国各地で横行する日本人狩りの裏側 [ニュ－ス]
９月１１日の日本政府による尖閣諸島の国有化により、中国全土が反日一色に染まった。
一日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来、最大規模。各地でとても法治国家とは思えない暴挙が繰り広げられた。
日本では１３日頃から現地の様子を伝えるニュースが飛び込んでくるようになったが、暴徒化した中国人が日系企業の店舗や工場に次々と襲いかかったのだ。
パナソニックは山東（さんとう）省青島（チンタオ）の工場に乱入した暴徒により工場設備に火をつけられ、江蘇（こうそ）省蘇州（そしゅう）では工場の守衛室などが破壊された。同じく青島でトヨタの販売店が放火されて全焼したほか、日本車販売店も車両を壊されるなどの被害を受けている。
さらにイオングループのスーパー「ジャスコ」の青島・黄島店も１階店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。湖南（こなん）省長沙（ちょうさ）の日系デパート「平和堂」も破壊、略奪行為によって営業再開のめどが立たないほどの被害を受けた
ほかにも、路上の日本車が倒されたり、日系コンビニのレジから金が奪われたり、日本料理店が襲撃される被害が報告されている。
そして、このように暴徒化した中国人のターゲットにされたのは企業や店舗だけではない。
１２日夜、上海で日本人男性が中国人に声をかけられ、日本人だとわかると、いきなり殴られた。
１３日にも同じく上海で日本人男性が歩いていたところ、何者かによって顔にラーメンをぶっかけられやけどを負っている。さらに前日に続き、「日本人か？」と声をかけられた日本人男性が、突然、足を数回蹴られた。
１７日夜にも、香港のフェリーターミナル付近を散歩していた日本人夫婦がいきなり殴られ、頭部にケガを負わされた。
このほかにも、路上を歩いていたら頭から炭酸飲料をかけられる、メガネを奪われてレンズを割られる、いきなりすごい剣幕で「小日本人！」と罵声を浴びせられる、タクシーの乗車拒否をされるといった、街中や飲食店での被害が相次いでいる。
日本人であるというだけで狙われる。まさに“日本人狩り”ともいえる異常な状況にあるのだ。
上海在住のビジネスマンのＡ氏に、現地の様子を聞いた。
「やはり街には緊張感がありますし、外出はなるべく控えていますね。上海の日本領事館からもメルマガが届きましたが、これまでは月に１、２通程度、『日本人相手の、ぼったくり商売があるので気をつけて』といった内容だったのに、今回は一日に２通は届いています。『日本人だけで集団行動しないように』『外で日本語で大声で話さない』『デモには近づかない』といった内容でした」
Ａ氏はこう続ける。
「しばらくは社用車での送り迎えが続くと思います。聞くところによると、一部の日系企業ではすでに日本人社員を中国から引き揚げさせているところもあるみたいです。ただ、結局は自分の身は自分で守らなければならないので、当分、外に出ても日本語を話さないようにするしかないですね。日本人の友人の中には、スーツを着ないで、中国人っぽい私服で仕事をしているヤツもいますよ」
理不尽な恐怖に息を潜める在留邦人には同情するしかないが、尖閣諸島を日本政府が国有化したことに端を発した今回のデモは、なぜここまで拡大したのか。
中国事情通の評論家、宮崎正弘氏はこう見る。
「今回の反日デモは、共産党公安部の“やらせ”ですよ。というより、０５年も含めて、とにかく反日運動というのはやらせです。自然発生的な反日デモというのはあり得ない。ただ、今回はやらせの範囲を超えて収拾がつかなくなってしまったということです。その典型が青島や長沙です。公安の制御が利かなくなった」
やらせという根拠は？
「北京の日本大使館の前に行くと『（投げるための）卵はひとり２個まで』という紙を持って卵を配る公安がいたり、ペットボトルも用意されている。さらに、デモ隊が持つスローガンの書かれた横断幕もきれいに印刷されたもので、用語も統一されている」
言われてみれば、そうかもしれない。ただ、デモをやらせる目的はなんなのだろうか。
「まず第１は、政治への不満に対する“ガス抜き”。第２の理由が今回の特徴で、共産党内の権力争いです。１０月の共産党大会で胡錦濤（こきんとう）体制から習近平（しゅうきんぺい）体制に政権が移行しますが、執行部の人事はまだ決まっていない。習近平の『上海閥』といわれるグループと、胡錦濤の『団派（共産党青年団）』が、執行部で多数派を取るために激しく対立しているんです」
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中国進出の日本企業は1万4千社、東京が3分の1占める--24都道府県で100社超 [ニュ－ス]
帝国データバンクは26日、「中国進出企業の実態調査」の結果を発表した。
同調査は、同社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行ったもの。
それによると、中国に進出する日本企業は、8月末時点で1万4,394社に上ることが判明。
都道府県別に見た場合、最も多かったのは「東京都」で全体の3分の1を占める4,748社(33.0%)だった。
2位は「大阪府」が2,271社(15.8%)、3位は「愛知県」が1,051社(7.3%)と続き、上位3都道府県の合計が1,000社を上回っている。
以下、4位は「神奈川県」が686社(4.8%)、5位は「兵庫県」が511社(3.6%)、6位は「埼玉県」が469社(3.3%)、7位は「静岡県」が360社(2.5%)となった。
都道府県全体の過半数となる24都道府県で進出企業数が100社を上回っており、同社は「日中関係悪化が長期化すれば、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。
業種別に見ると、「製造業」が最多で5,951社(41.3%)。
内訳は、工業用樹脂製品、自動車部品、金型・同部品などの進出が多かった。
次に、産業用電気機器、アパレル関連、一般機械器具などの「卸売業」が5,057社(35.1%)で続き、製造、卸売の2業種で全体の76.4%を占めることが判明。
以下、3位は「サービス業」で1,868社(13.0%)、4位は「小売業」で439社(3.0%)、5位は「運輸・通信業」で402社(2.8%)と続いた。
年売上高別に調べたところ、トップは「1億円以上10億円未満」で5,156社(35.8%)。
次いで、「10億円以上50億円未満」が4,490社(31.2%)、「100億円以上1,000億円未満」が2,194社(15.2%)、「50億円以上100億円未満」が1,276社(8.9%)、「1億円未満」が958社(6.7%)との順となった。
なお、直近決算で損益が判明した企業のうち、年売上高が10億円に満たない中小企業の4分の1(968社)が赤字だったという。
同社は、「日中の関係悪化が長期化すれば、中国に進出する1万4,394社だけでなく多数の日本企業が、生産、販売の両面で多大な影響を受ける可能性があり、日本政府には早急な対応が求められる」と指摘している。
尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に [ニュ－ス]
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福建省では、地理的に近い尖閣の領有問題に敏感だ。習近平の尖閣諸島をめぐる反日ぶりを示すエピソードがある。
ウィリー･ラム国際教養大学教授によると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党外事工作指導小組（グループ）」が4月中旬、北京で開かれ、正規メンバーではない中央軍事委員会副主席を兼務する習近平ら3人の軍事委副主席が押しかけるように出席。石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島の買収計画について「計画が現実のものとなれば、解放軍は戦闘機を飛ばし、軍艦を派遣して、それらの島々を実効支配すべきだ。われわれは相手に軍事的教訓を与える用意がある」と強調したという。
筆者はこの6月、尖閣諸島に近い福建省廈門や福州を訪問したが、福建省の気象台が6月から尖閣諸島周辺海域の天気予報を開始。天気のほか、風向きや風力、波の高さなどの1週間予報を毎日18回ラジオで放送し、省政府のホームページや一部の新聞にもそれらが掲載されていた。
党機関紙「人民日報」によると、中国政府は尖閣諸島や南シナ海の係争海域周辺を人工衛星や航空機などで遠隔監視する高性能の「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだという。まさに軍主導で「尖閣諸島は中国領」との既成事実作りを始めたといえよう。
この背景には、「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣が日本の領土として定着しかねない」との中国指導部の強い危機感がある。1972年5月の沖縄復帰により、尖閣諸島が米国から返還されて50年後といえば2022年5月だ。そのため中国ではその期限を「2022年問題」と呼んで警戒している。
「『2022年問題』があるからこそ習近平が敏感に反応している。なぜなら彼は2022年には、まだ最高指導者の座にあるからだ」と同筋は指摘する。仮に、2022年に尖閣諸島が日本領と確定されれば、習近平が非難の嵐に巻き込まれる可能性が高い。ちょうど今の胡錦濤同様、権力を「第6世代」に譲る直前のタイミングになるはずだから、そこで「弱腰の指導者」の誹りを受ければ後継政権への影響力を失う。
7月下旬から党大会の最高人事を協議する河北省の避暑地・北戴河で行なわれた会議でも、習近平は「釣魚台（尖閣諸島の中国名）問題で、日本に毅然とした態度を示す必要がある。日中関係に多少波風が立つのは仕方ない」と強硬論を唱え、反日運動の激化を懸念する胡主席ら穏健派と対立したという。
※SAPIO2012年10月3・10日号
年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止 [ニュ－ス]
李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。
＊ ＊ ＊
2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。
その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。
実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。
先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。
「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。
一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV（家庭内暴力）などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」
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米 最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋 [ニュ－ス]
＊ ＊ ＊
韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋（ゆうよく）する大型強襲揚陸艦「独島（ドクト）」の勇姿（？）が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のＦ16編隊の姿が紹介されている。
まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら？」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。
いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島（ペニョンド）沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。
「それみたことか！」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか？」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。
その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵（韓国軍では仮想敵をそういっている）は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。
これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。
韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊（警察）駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。
今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊（海兵隊）の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。
これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。
ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。
韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。
米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ！ どこを向いているんだ！」との思いが強いという（ソウルの外交筋）。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。
哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。
※SAPIO2012年10月3・10日号
「iPhone 5」発売に朝から行列 孫正義社長「スティーブは偉大」 [ニュ－ス]
21日午前8時、ついに米Appleの「iPhone 5」日本国内発売がスタート。東京・ソフトバンクモバイル銀座では、しとしとと小雨の降るなか朝早くから熱心な「iPhone」ファンが大行列を作った。
「iPhone 5」を求めソフトバンクモバイル銀座前にできた行列
「iPhone 5」発売セレモニーには、同社の孫正義社長と同社CMキャラクターを務める上戸彩が登場。一番先頭の男性は、なんと5日も前から並んでいるといい「車やホテルに泊まっていました」と告白。上戸彩から「iPhone 5」を手渡されると「並んだ甲斐がありました！」と大喜びした。「iPhone 3G」からのヘビーユーザーだという男性に、孫社長は「こんなに熱狂的なファンがいるっていうのがスゴイよね。スティーブは偉大だ」と語った。
孫正義社長
◆「スティーブのDNAは残っている」と太鼓判
発売前のトークタイムでは「iPhone 5」を片手に「早い、薄い、軽い」とアピールした孫社長。「パノラマカメラ、本当にキレイですよ」といいながらぐるりと一周させ、行列や報道陣を自ら撮影するひと幕もあった。
また「LTEの電波さえつかめば、びっくりするぐらいサクっと動く。一回これをやると元に戻れない」と同商品を絶賛。さらに「テザリングはずいぶん悩んだんですよ」と苦笑まじりに告白した。
同所からほど近いアップルストア銀座前にも大行列ができ、朝8時の時点で約750人が列をなした。世界中から注目を集める「iPhone 5」について、孫社長は「スティーブがいなくなったのは残念だが、そのDNAは残っている」と改めて太鼓判を押した。（モデルプレス）
日本をアジアのリーダーとして期待 [ニュ－ス]
一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
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ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
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中国反日デモ 警官はデモ隊に「暑いから」と水を配っていた [ニュ－ス]
「非公式デモがあり暴徒化する恐れが高い」
だが朝の陽光に照らされた上海の姿は一見平穏である。激しいデモが予想された上海総領事館は、用意された「デモ用スペース」に、中国国旗を掲げた約50人の団体が声をあげるだけだ。空しく響く「打倒小日本！」。
記者は領事館とは反対に歩を進める4人組の男たちを見つけた。それぞれ「国土尊敬 民族尊厳」「釣魚島 中国的」などと書かれたシャツを着ている。
記者が日本から来たメディアであることを告げると、4人は背筋をピンと伸ばして態度を急変。しかし――。
「そうかそうか大丈夫。国家と一般人は別ものだから」。どうやら休憩しようとした姿を見られてばつが悪かっただけのようだ。
シュプレヒコール開始から１時間。参加者たちはやめどきが判らず、少し疲れた顔を見せていた。すると近くの警官がこう囁く。
「もう国歌を歌ってお終いでいいじゃない。俺も心の中で一緒に歌ってやるから」
国歌斉唱を終えると、警官はデモ隊の退去を促した。「行って行って、後ろが詰まっているからさ」
デモはあっけなく幕切れた。警察とデモ隊の馴れ合いは上海だけの光景ではない。
広東省珠海市。日本の電機メーカーの生産拠点のこの地でも同日、激しいデモが予想された。実際、中心部には約2000人の民衆が集まったが、1000人近い警察官も同行。デモを先導するのも警察官だ。
デモは和食レストランに空き缶などを投げる行為をのぞけば「行儀のよい」ものだった。終了時にはデモ隊は和気あいあいと記念撮影に興じる。さらに記者は驚くべき姿を目撃した。警察官がミネラルウォーターをデモ隊に配り始めたのだ。
「参加者の熱中症対策で当局が用意していた。結局、余ったので配ることにしたのだとか」（公安関係者）
さらに参加者は、終了地点に停められた大型車両に次々と乗り込んでいく。
「デモ終了地点が郊外なので、参加者の帰りの足のために終了にあわせて路線バス臨時便を手配した」（同）
暴走する民衆と収拾に躍起になる当局。メディアが報じる反日デモと、かけ離れた光景がそこにはあった。
上海在住の日本人ジャーナリストがいう。
「一部地方では暴徒化しているようにみえますが、本気で当局が取り締まろうとすればいくらでも鎮圧できる。民衆蜂起を演出しているだけです。メディアに報じさせることで、日本側に圧力をかける意図があるのでしょう。一方、国内の治安を揺るがすような都市部のデモはしっかりとコントロールしています。中国はしたたかですよ」
日本のメディアが切り取った騒乱シーンばかりに目を奪われていると、事態の本質を見誤ることになる。
※週刊ポスト2012年10月5日号
中国人「日本のAV女優も愛するが、釣魚島はもっと愛する」 [ニュ－ス]
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「日本のAV女優も愛するが、釣魚島（尖閣諸島）はもっと愛する」――。
香港や中国大陸のデモでは信じられないようなスローガンが掲げられていた。
「野蛮田佳彦、強盗め、早く尖閣諸島を返せ！」――。これは、野田首相の名前をもじったスローガン。
香港紙『リンゴ日報』が報じたところによると、大陸各地では、さらに笑えるスローガンが掲げられていたという。
「3000人の兵士を得れば、尖閣諸島を取り戻してみせる。500人の腐敗役人を預けてくれれば、日本を食い潰すことを保証する」
これは、中国にはいかに腐敗がひどいかを物語っている。
9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の記念日だったが、こんなスローガンも。
「柳条湖事件は毎年記念するが、6月4日は」
6月4日はご存じ、天安門事件の記念日。
「医療保険も社会保険もないが、心のなかには釣魚島がある」
「政府は年金保険を実現する気はないが、釣魚島を取り返す気はあるようだ」
「人権や物権はなくても、釣魚島には主権がある」
「労働改造所を廃止して、取り戻した釣魚島を労働改造所にしろ」
などなど、いずれも中国政府を痛烈に批判するものばかり。
少なからぬ民衆が反日デモを、政府への不満を吐き出す場にしていることがこうしたプラカードの文言に如実に表れている。
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