尖閣問題めぐり「海上保安庁の増強必要」と事情通 [ニュ－ス]
尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化。9月18日にも中国の監視船が尖閣諸島の接続水域に侵入してるが、こうした状況にジャーナリストで作家の清谷信一氏は自身のブログで「海保の能力向上が必要」との見解を綴っている。
清谷氏は尖閣問題をめぐり、海上自衛隊の存在も重要であるとしながらも、「自衛隊＝軍隊をいきなり投入するのは非常に政治的にハードルが高い。漁船相手にして護衛艦が片っ端から撃沈するわけにも行きません」と海自を増強させることが困難であることを説明。
また、尖閣諸島に上陸した中国人が「民間人」と自称している限り、海自が対応するのは政治的に難しいとも説明している。そうした理由から清谷氏は海上保安庁の増強が必要と主張しており、最近の法改正で海保が上陸した外国人に対処できるようになったがそれでも「不十分です」としている。
清谷氏は海保の増強には陸上部隊が必要と自身の見解を持っており、人員や装備については、陸自から移管すれば新たな予算をあまりかけずに海保の増強が実現できると提案。
またこの部隊は、国境警備隊の役割を担うことになることから、「部隊には在外公館の警備を任せても宜しいのではないでしょうか」「海保の陸上部隊の中に在外公館警備専門の部署をつくり、彼らが一括して在外公館の警備をすべきだと思います」と考えているようだ。
韓国マスコミの東京特派員 昔は人気だったが今は違う [ニュ－ス]
緊張関係が続く日韓関係の裏側でなにが起きているのか。共同通信前ソウル特派員で「オーディション社会 韓国」（新潮新書）の著者である佐藤大介氏に「近くて知らなかった韓国」の内情について聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行）
＊ ＊ ＊
――イ・ミョンバク（李明博）大統領は竹島に上陸し、慰安婦問題に絡めて天皇に訪韓して謝罪を求めるなど、日本を刺激する行動を繰り返しています。来年の大統領選挙を睨んで支持率を上げるための行動だと言われています。
佐藤：確かに支持率は20％台から30％台に上がりましたが、それは一時的なもので、日本叩きをすれば支持率が上がるほど韓国国民は単純ではありません。実際、竹島上陸には多くの人が「なんで今の時期に行くのか」と呆れていましたし、外務省に当たる外交通商省の人間は同行していません。上陸した理由は支持率狙いだけでなく、慰安婦の問題もあると思います。
――慰安婦の問題が？
佐藤：従軍慰安婦の問題は、日本は解決済みという立場です。たしかに国際的にもそうです。しかし昨年8月、韓国の憲法裁判所が慰安婦の請求権を放置している状態は違憲だという判断を下し、これによって韓国政府はなんとかしなければいけない状況に置かれました。また国民的感情でも大きなしこりとなっています。李大統領は大阪生まれで実は親日家で、彼はこの問題に自分で目処を付けたかった。だから昨年の日韓首脳会議でもこの問題を野田首相に突っ込んでいます。しかし日本政府の態度は変わりません。それに対する李大統領の抗議の意味として、竹島上陸があったと思いますよ。
――しかし李大統領は天皇陛下に謝罪を要求するなど、日本国民を大きく刺激しました。
佐藤：大統領側の完全なミスです。韓国人からすれば天皇は昭和天皇のイメージのままなんです。しかし震災以降、天皇の献身的な姿勢を見て、親しみを持つ国民が少なくない。竹島問題だけだったら、「またいつものことか」と、あれほど日本人の感情に火を付けることもなかったでしょう。だから大統領もいま必死になって発言を修正しようとしていますね。一連の行動を見ていると、外交通商省と大統領周辺の仲がうまくいっていないと思いますね。
――李大統領は経済大統領として経済の立て直しを期待されて登場し、実際、サムスンなど韓国企業は好調です。なぜ支持率が低下したのでしょうか。
佐藤：国民の暮らしが良くならないからですよ。一部の大企業が儲かっているだけで物価は上がるし、競争は激化している。自分の生活実感として良くなったとは全く思えないからです。
――国民のそういう不満、ストレスが「日本叩き」に走らせている面はありませんか。
佐藤：それはどうでしょうか。韓国社会は若者が社会にものを言う雰囲気は日本よりありますよ。5年に1度の大統領選挙で自分たちのリーダーを選べるわけですから。韓国は大統領で新聞社の人事まで変わるくらい、風向きがガラッと変わるんですよ。国民生活に直結します。
――では今後韓国の大統領が変わっても、問題は続くと思いますか。
佐藤：韓国国民の99％は「独島（竹島の韓国名）は自分たちの領土」だと考えていますし、「慰安婦」問題も大きなしこりとして突き刺さっている。この二つは誰が大統領になっても日韓関係に横たわる問題として存在し続ける。しかし韓国政府は「日本バッシング（叩き）」から「日本パッシング（無視）」に軸足を変えつつあります。貿易の最大の相手国は中国です。外交通商省の東北アジア局のトップはこれまでずっと日本畑の人だったのですが、今度初めて、中国畑の人になりました。東北アジア課の1課はかろうじてまだ日本担当なんですが、中国担当が2課と3課に増えました。マスコミにしてもかつては東京特派員は人気だったのが、今はそうではありません。ジワジワと中国の影響力が増してきて、日本の影響力は低下してきているのが実態だと思います。
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中国人 日本人にネットで「犬め、俺らとまた一戦やるのか？」 [ニュ－ス]
〈小日本め、何をしようと、釣魚島は我が国の釣魚島だ。犬め、おれらとまた一戦やるのか？ 中国人民がひとりひとり痰をはいて、大海を越えてお前らに届けてやるぜ。でも、中国の政治にも汚職がはびこっているからな。自分の病根すら治せないのにどうして日本の息の根を止められるというんだ？〉
10月16日に河南省の鄭州で行なわれた反日デモに際し、インターネット掲示板に書かれた書き込みだ。多くの掲示板が中国政府によって閉鎖されるなか、かろうじて検閲をくぐり抜けた中国の若者の本音である。
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尖閣めぐる中国のデモ 放置すれば政府施設に向かう可能性も [ニュ－ス]
＊ ＊ ＊
尖閣諸島の魚釣島を国有化したことを受けて中国で大規模なデモが起きた。その規模は全土で約６万人、日中国交正常化以降で最大となった。
デモ隊の一部は暴徒化し、青島でジャスコが店舗に侵入して略奪、また工場が襲撃を受けるといった事態まで発生した。法人に直接の被害が及ばなかったことが不幸中の幸いと言わざるを得ない。
このデモはある程度予想されたものだった。そもそも満州事変の入口である柳条湖事件が起きた「9・18」に向け、大規模な反日デモが呼びかけられていたからで、ウィークデーにあたる9月18日よりもその前の週末である15日と16日にそのピークが来ると考えられたからだ。
この問題がこの後どう転んでいくのか。
鍵を握っているのはやはり9月18日のデモだ。この週末デモがピークとなり、さらに「9・18」の勢いが下火になれば、当局が一気に引き締めに入る可能性が高い。もちろんその際に勢いが衰えなければ手の施しようがなく、問題は新たなステージに突入することは避けられない。
勢いがすこしでも殺がれればすぐに取締りが始まることが予測されるのは、〝十八大〟（中国共産党第18回全国代表大会）の開催のスケジュールを考えれば、どうしてもこの時点で一度鎮静化を図る必要があるからである。
加えて、今回のデモでも各地で毛沢東の写真を掲げる若者が多数確認されたことが当局の警戒心を刺激している。
毛沢東の写真を掲げる行為は、文字でこそ表現されないものの、その意味するところは一つだけ、反政府の旗印だからだ。放置していたらいずれデモ隊は日本大使館ではなく政府の重要施設へと向かうことが改めて予測されるのである。
上戸彩とHIROの結婚に、親友・ベッキーがコメント [ニュ－ス]
タレントのベッキー（28）が14日、親友の上戸彩（27）とEXILE・HIRO（43）の結婚をブログで祝福した。
ベッキーは「上戸彩ちゃん」と題したブログで「親友の上戸彩ちゃんが結婚しました。10代から共に歩んできた親友の結婚、ほんとうに嬉しく思います」と祝福。「上戸彩ちゃんは、明るくて、可愛くて、優しくて、お料理上手で、お仕事にまっすぐで、友だち＆家族想いで、そしてやっぱり可愛い、素敵な女性です。そんな上戸彩ちゃんの結婚は、私にとっても大きな幸せです。おめでとう。ほんとうにおめでとう」とつづった。
また、お相手のEXILE・HIROについても「包容力のある、素敵な方です。上戸彩ちゃんの結婚報告のメッセージに“私の家族や友人に対しての優しさのある配慮”という一文がありましたが、友人である私、そして私の家族までもケアしてくださる、ほんとうに素晴らしい方です。これからもどうか上戸彩ちゃんのことを守ってあげてください。そのあたたかい愛で包んであげてください」と太鼓判。「これからもたくさんの笑顔を咲かせてください。末永くお幸せに。仲良しな2人が、これからもずっと大好きです」と締めくくった。
上戸彩は27歳の誕生日である14日に婚姻届を提出。報道各社へFAXを送付し「普通に経験するであろう生活、青春がなかった私に、HIROさんの今までの歴史は、私に沢山の青春とまっすぐな笑顔を与えてくれました。そしてこの先もずっとずっとHIROさんと共に歩んでいきたいと真摯に思い、入籍させていただきました」と喜びのコメントを寄せた。（モデルプレス）
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韓国が国際司法裁判所に出るよう訴える署名活動展開中 [ニュ－ス]
日本政府は韓国による竹島の不法占拠に関し、国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を韓国に持ちかけた。だが、韓国はこれに応じなかった。これを受け、現在ホワイトハウスの請願サイトに、韓国がICJの場に出てくることを求めるネット署名が展開されている。
このサイトでは、30日間で25000票（不正票は除く）が集まれば、ホワイトハウスが見解を出すことになるようだが、10月2日の締切を前に、14日13時17分現在、16469の署名がされた。
書いている人の名前を見ると韓国人のものも時に見られるが、圧倒的に日本人による署名が多い。
署名するには登録が必要だが、英語なので難しいと考える人向けに、登録・署名のやり方を事細かに解説しているブログもある。
「テキサス親父日本事務局」では、「ホワイトハウス署名の方法の解説」というエントリーを執筆。ステップごとに「アカウントの作り方」「パスワードの取得」「投票のやり方」を知ることができる。
尖閣地権者の実弟「石原さんの思いは信頼に足ると考えてる」 [ニュ－ス]
地権者の実弟、栗原弘行氏（65）が語る。
「兄も私も高齢になり、体力面、精神面ともに難しくなってきた。2002年に国と賃貸契約を結んだのも、それが原因でした。契約は2013年3月末までで切れるし、今はいいタイミング。もう役目は果たせたかなとの気持ちがあるのは確かです」
栗原家は、尖閣諸島の地権者を引き継いだときから、「いつかは政府に購入してもらうつもりだった」という。しかし、「幾度となく決断を先送りし、責任を回避しようとする政府の恣意的な行動に振り回されてきた」ことに不信感を持った。
その中で、弘行氏が売却先と考えたのは、「東京都」だった。理由は現都知事・石原慎太郎氏との関係が大きい。
石原氏が弘行氏のもとを訪ねたのは1973年。当時は40代で、自民党若手議員の一人に過ぎなかった。
「大宮の家までいらした政治家は、石原さんが初めてでした。何度お断わりしても、40年間ずっと『領土への強烈な意識』を忘れずに、私たちに連絡をくれたのは石原さんだけ。4月の尖閣購入表明を、降って湧いた話と感じる方もいるかもしれませんが、私たちにとってはずっと継続され行動されてきたことと感じた。その思いは、信頼に足ると考えています」
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日本企業続々撤退する中国 [ニュ－ス]
「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。
『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。
第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。
中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（2009年）の事例だ。同社は社員の70％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。
しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理（社長）らを6時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている
「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすらある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具にすぎないのです」（高田氏）
さらに、労働者としてだけではなく、「消費者」や「住民」としての権利意識もまた、リスクとなり始めている。
中国では3月15日を「消費者権益の日」と定め、毎年大々的な報道キャンペーンを張るが、近年は、権利意識が高じてクレーマー化するケースが生じている。
「過去には、偽物と知って商品を買い込み、企業へのクレームで倍額の賠償金をせしめ、ひと財産築いた王海という人物が英雄視されたほど。現在の中国では訴訟費用が安くなっているので、一つのクレームを軽視すると容易に訴訟に発展します。もし、クレーマーの知人にメディア関係者がいれば、徹底的に叩かれることになる。メディアの中には“ゴロ”がいて、企業に対して『記事を止めるから対応せよ』と金を要求してくることもあります」（高田氏）
一方、住民の環境意識の高まりを見せつけたのが、この7月に起きた王子製紙に対するデモだった。同社は江蘇省南通市の工場で排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に5000人が集まるデモに発展した。
中国経済ジャーナリストの莫邦富氏はこう語る。
「中国では、生活環境に対する意識が非常に高まっている。たとえば、上海政府は14年までにリニアモーターカーを杭州まで延伸する計画だったが、沿線住民の反対で宙に浮いている。今までなかった事態です。おそらく王子製紙の計画に問題はなかったのでしょうが、政府に許可を取るだけで住民に十分な説明をしないと、今後も同じような問題が起きるでしょう」
もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと変化し始めている。
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尖閣諸島「カネに困って売るのではない」地権者の実弟が反論 [コラム]
國起氏はさいたま市内の大地主で、結婚式場や貸しビルなど幅広く事業を手掛けてきた。栗原弘行氏（65）は、兄・國起氏に代わって、尖閣の購入から40年にわたり“窓口”となってきた人物である。尖閣の所有者が民間人であること、そして大金が絡むとあり、栗原家には世間から好奇の目が向けられた。
弘行氏がいう。
「一部報道では40億円の借金があるなどと書かれましたが、40億円は借金ではなく、根抵当権の極度額であるだけ。正確な額は控えますが、それほどの融資を受けてはいない。カネに困って売るのではありません」
こうした報道に反論し、「尖閣の歴史と、それに絡む人々の思いを知ってもらいたい」との意味を込めて、弘行氏は13日に『尖閣諸島売ります』（廣済堂出版刊）という著書を上梓。尖閣諸島を守り続けた闘いの経緯を綴っている。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
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良心的な不動産会社の探しかたとは ? [ニュ－ス]
良い不動産屋に出会うためにはいったいどこをどうやって探せばいいのでしょうか。
「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者である穂積啓子氏にお話を伺いました。
。
■広告物件は必ずあることが第一
――不動産屋にはどのようなタイプがあるのでしょうか。
穂積さん 大きく分けて、『ターミナルタイプ』と『地域密着タイプ』があります。
ターミナルタイプは、大手建設会社の関連企業やフランチャイズ企業が、人口が集中する都市部の駅近くや、大通り沿いに店舗を展開するパターンです。
大々的に広告を打ち、業者専用のネット網を駆使して多数の物件情報を提供しています。
地域密着タイプは、何十年と同じ場所で営業を続け、その地域の情報に特化して強く、地元のビルやマンションを管理しているパターンです。
家主との関係が深いと考えられます。
店舗は、住宅街や大通りから１本奥まった道沿いにあることが多いでしょう。
不動産屋を巡るには、まずはターミナルタイプに出向き、家賃の相場や街、空き物件の様子など大まかな情報を得てから、自分の足で希望エリアを歩き、地域密着タイプの不動産屋を訪れると優良物件や細かな状況が見えて来るでしょう。
――それぞれのタイプの特徴や、デメリットを教えてください。
穂積さん ターミナルタイプは、広告の関係で店名を誰もが知っているのですが、フランチャイズの場合は、名前を借りているだけであってそれぞれ個々の不動産屋が営業していることを知っておきましょう。
コンビニ同様、よく知っている名称の店舗でも、大企業ではなく、零細もしくは中小企業のひとつです。
広告チラシや領収書には、フランチャイズ名ではなく、○○不動産株式会社などと、実際の社名が書かれていることがあります。
何かトラブルがあったときは、フランチャイズの本部が責任を持って対処するわけではなく、経営する会社との交渉になることがほとんどです。
また、営業スタッフはその会社の社員ではなく、完全歩合給のフリーの営業マンであることが多いのも実情です。
完全歩合給の場合、案内したお客さんには当然、契約をしてほしいでしょう。
よって、成約を急ぐということがあります。
また、転職が容易なので、すぐに変わってしまうということも多いようです。
地域密着タイプは、管理業をしているだけに経営が安定しているとあって、サービスや愛想が悪いイメージがあるでしょう。
特定のお客さんだけを大事にし、若いお客さんには冷たいなどということもあると聞きます。
――良心的な不動産屋さんを見分ける方法はあるのでしょうか。
穂積さん 店を訪れた際、看板や玄関に出している物件案内書(間取り、場所、賃料などを書いた書面)にある物件は必ずある、ということが第一です。
「おとり物件」と呼びますが、「現実にはない条件がよい案内書」を掲示して、お客さんを呼び込む業者がいます。
電話で問い合わせたときには「はい、ありますよ！」という返答だったけれど、店に行ったときには「ついさっき、先のお客さんに決まってしまったんですよ……。
こちらはどうですか？」と別の賃料が高めの物件を紹介されるなどのケースです。
良心的な業者の場合、ウエブサイト上でも、そのような案内できない物件を広告に出すことはありません。
大手企業が運営する不動産情報のウェブサイトでは、虚偽広告としてそれを禁止しています。
次に、お客さんの希望をよく聞いて、「複数の部屋を案内してくれる」ということです。
完全歩合給の営業マンは、「1軒しか案内したくない。
そこで何とか決めるように話を持って行く」とよく言います。
複数を案内する時間が無駄になっては困るからです。
ある業者の社長は、「社員には、お客さん一人につき、案内は最大3件までとするように」と教育しているそうですが、自社利益ばかりを優先した考え方です。
お客さんにすれば、部屋を決めるのはとても高額な買い物で、生活や人生がかかっているわけですから、お客さんが納得するまで情報を提供し、質問に答え、付き合うのが不動産業の責務の一つです。
また、「案内時に、その物件の短所があれば先に説明してくれる、あるいは内見時にお客さんからマイナス面の指摘があった場合、それに対して誠実に答えられるかどうか」もポイントです。
案内物件を頭からほめていいことばかりを連呼する、またデメリットを知っていても隠す営業担当者が多いと聞きます。
成約を急ぐばかりに、そういうことになりがちです。
営業トークだけを信じずに、「その業者がいったい自分に何をしてくれるのか。
どれだけ時間を使ってくれるのか」がポイントでしょう。
――ありがとうございました。
やはり、不動産会社として、誠実にお客さんと向き合っているかどうかが鍵となるようです。
問い合わせや案内時には、その方針がにじみ出て来るのではないでしょうか。
自分のために時間を使い、真の情報を提供してくれる誠実な不動産屋に会いたいものです。
