希望・早期退職者募集、リーマンショック以来の1万5000人超え [ニュ－ス]
東京商工リサーチは11月8日、上場企業における2012年の希望・早期退職者募集に関する調査結果を発表した。
同調査は、2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な実施内容を確認できた上場企業のみを対象としたもので、11月7日時点までの調査となる。
発表によると、2012年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業は57社。
今年は円高の影響などから日本電気やシャープ、ルネサスエレクトロニクスといった大手電機メーカーが人員削減に踏み切ったことで、希望・早期退職者の総募集人数は前年比1.9倍の1万6779人に増加している。
募集人数が1万5000人を超えたのは、リーマン・ショックで各社が業務見直しを迫られた2009年以来だという。
希望・早期退職者の募集および応募の人数が最も多かった企業(グループ会社含む)は5000人の募集を行ったルネサスエレクトロニクス。
次いで多いのが応募2393人の日本電気で、以下、募集2000人のシャープ、応募771人の八千代工業などが続く。
なお、調査対象となった企業のうち23社が、100人以上の募集・応募を行っている。
人員削減を実施した企業数を業種別にみると、最も多いのは「電気機器」の17社で、全体の29.8%を占める。
次いで「小売」が6社、「機械」「金属製品」「精密機器」「情報・通信」が各4社で続く。
市場区分では、東証1部上場が30社で全体の過半数を占め、最多となっている。
同調査では、希望・早期退職者の募集予定を発表していても現時点で実施に至っていない企業は対象外となっているほか、人員削減の具体的な内容が公表されていないため集計できなかった上場大手メーカーも多いという。
